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寄付金の送り先として寄附金控除が受けられる団体を選ぶ理由

熊本地震

あくまでも私の場合ですが、特に個人的に関係のある団体以外に寄付金を送るときは、できる限り寄附金控除が受けられる団体を選ぶようにしています。*1

寄附金控除は、特定の条件を満たす寄付については、税金を納める際に金額に応じた控除を受けられるという制度です。
No.1150 一定の寄附金を支払ったとき(寄附金控除)|所得税|国税庁

例えば1万円をどこかの団体に寄付した場合、確定申告の際に申請することで、3200円ほど所得税が安くなります*2 さらに、地方税も最大1000円安くなります。*3

私が寄附金控除が受けられる団体を優先する理由は、主に次の二つです。

  1. 税金が安くなる
  2. 信頼できる団体だということがある程度保証されている

1は言わずもがなですね。結局税金として納めるのであれば、その分寄付金を上乗せしたいというのが私の考えです。

ポイントは2です。寄附金控除を受けるためには、寄付先が決められた条件を満たす団体でなければいけません。条件を満たす団体の中には、国や地方公共団体などの他に、認定NPO法人(認定特定非営利法人)が含まれます。

NPO法人が認定を受けるためには、さまざまな条件をクリアしなければなりません。
認定制度について | NPOホームページ

認定の基準は次のようになっています。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること(仮認定では省略)
  2. 事業活動において、共益的な活動の占める割合が、50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適切であること
  5. 情報公開を適切に行っていること
  6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実がないこと
  8. 設立の日から1年を超える期間が経過していること

PSTというのは、広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するものです。寄附者の数や収入に対する寄附金の占める割合などが一定の基準を超えているかどうかなどで判定されます。

さらに、この条件を満たしていても、暴力団の関連団体など、公序良俗に反する団体は認定を受けることができません。

つまり認定NPO法人を優先することで、100%ではないにしても、悪質な団体をある程度は選択肢から排除できるというわけです。

もちろん、認定を受けていなくても信頼できる団体はたくさんあるし、認定を受けていても活動方針が自分の信条と異なる団体もあります。認定制度があることで、逆に未認定の団体が支援を受けにいという問題が生じているのも事実です。

したがって最終的には自分の力で調べて判断するしかないわけですが、どこに寄付すればいいのか分からないという場合の選択基準のひとつとして参考にはなると思います。

*1:あくまでも寄付先に迷った場合の基準で、個人的に付き合いのある団体などはこれよりも優先しています。

*2: (10000-2000)*40%で計算。正確な計算方法は上のリンク先を参照のこと。

*3:控除される割合は自治体により、最大で10%。